シングル女性のなかには、年収は高いのに貯蓄がほとんどない人もいます。仕事が忙しくてストレスがたまり、浪費に走ってしまう。こういう人こそ、家を買うと生活がガラッと変化し、心にゆとりもできるのです。

自己資金が少ない人は、不動産会社の提携ローンなら購入金額の95％、場合によっては100％のローンも可能。諸経費を含め5～10％の自己資金でも購入できます。

35歳未満なら、貯蓄総額の90％を自己資金と考えて良いでしょう。35～40歳では85％、41～45歳であれば80％が目安。

今の時代、預金にもほとんど利息がつかないので、できるだけ自己資金を出して、借入額を減らすのが優先と言えます。

老後のために貯蓄したい、と思うかもしれませんが、現金があっても、老後に家を借りるのは難しくなることを考慮すべきです。定年後にローンが残っているのもダメ。年金生活までにはローンを完済し、住居費の支出を管理費と修繕積立金の2～3万円に抑えておくことの方が、老後の備えとなるのです。

金融機関のローンは、年収に一定の基準を設けています。そういう人は収入合算という方法もあります。両親や子供、配偶者、フィアンセなど、同居する親族の収入を自分ともう一人分、合わせて計算できます。公庫なら両親の年金収入も合算対象に（兄弟姉妹は基本的に合算できません）。

また、親からの資金援助は、登記簿面積が50平方m以上のマンションは550万までの贈与が特例を受けられ、非課税となります。

平成15年度の税制改革では「相続時精算課税制度」も新設。これなら、50平方m未満で2,500万円、50平方m以上なら3,500万円まで非課税で、平成17年1月1日の時点で65歳以上の親からの資金贈与が可能です
（遺産相続時にはその分加算、ただし相続税の基礎控除範囲内であれば非課税）。いずれも平成17年12月31日までの制度です。

また、援助してもらった金額に応じた割合で、親との共有名義にするのもひとつの方法です。

（tepore 住まいの耳より情報に投稿された記事です。）