会員の皆様も「姉歯建築士による構造偽造事件」のことは、ご心配されていらっしゃったかと思いますが、以前から私もセミナーなどでお話していましたように構造偽造事件の再発防止策の一つとして次の二点が今国会で決定される予定です。

一つ目は、国土交通省は分譲マンションの売主に欠陥が判明した場合に補修や建て替えの費用を負担する保険への加入や銀行保証の設定を義務付ける方針を固めました。耐震強度偽造事件を踏まえ、売主が必要な資金を確実に拠出できるようにするものです。

二つ目は第三者が住宅の品質を評価する住宅性能表示制度に基づいた情報開示が現在、任意であるものを義務に変更することが折り込まれる予定です。

現在、新築分譲マンションは年間２０万戸発売されていますが、その内性能表示しているのは約７万戸のみです。研究会が企画協力や特別推薦しているマンションは以前から性能表示をしているものがほとんどですが、現状から判断してもまだまだ少ないと言えます。法律で義務付けられれば全てのこれから発売される新築マンションに適用されるので、皆様は今よりも安心して第三者の専門のチェック機関が設計図・工事の状況などを詳しく調査したマンションを検討できるようになります。

今通常国会でこのような住宅品質確保促進法の改正が決定すれば、2007年に施行されます。これで業界全体が足元を固め、良い方向に進んでいくことを切に期待しています。